堅いお話。「同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法」東京地裁判決

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同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決

定年後に再雇用される方々の賃金について

ニュースが飛び込んできたので載せてみたいと思う。

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再雇用って??

まず再雇用について説明したい。

現在60歳定年が各企業通例となっているが

年金給付が65歳からなので65歳まで働けるよう

国が2012年8月に「改正高年齢者雇用安定法」を成立させた。

これによって、希望者全員が60歳を超えても65歳までは働けるようになった。

ただ、企業はこれによって雇用を強制されてしまう。

そこで賃金の引き下げなど雇用条件を変更して再雇用することが可能となっていた。

そして引き下げられた賃金を補うため

「高年齢雇用継続給付金」

「特別支給の老齢厚生年金」

を国が給付することを決めた。

ここまで聞けば、

企業は雇用を確保でき

個人は給料と給付金がもらえるので

うまくまわるのではないかと感じる。

同じ仕事内容と量なのに賃金引き下げ

うまくまわりそうに思えた再雇用だが

やはり同じ仕事をしているのに

賃金を引き下げられることに不満があり

評価をされていないように感じる人が多いようだ。

そして今回の裁判が行われた。

今回の裁判では「賃金の引き下げは理不尽だ」との訴えに対し

労働契約法20条に触れていることが認められ判決が出た。

労働契約法20条

「労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」

この判決に対し賛否両論挙がっている。

賛否について

賛成は言うまでもなく、再雇用された人たちであろう。

正当な賃金をもらえ、評価されていると感じられることは良いことだと思う。

そして反対は今後を考えた不安を訴えているものが多い

一つ取り上げたいと思う。

再雇用の方々に現状と同じ給与を払うことにより企業は人件費がかさむためコストカットを行うことになる。

そのコストカット先が人件費になる可能性があり

まずはじめに削られていくのが手当だといわれている。

となると、まだ定年を迎えていない人たちの給与は減り

やる気の低下、そして生産性が低下につながっていくのだ。

反対の意見はまだ起こってみないとわからないが

この裁判の判決は今後の日本経済を揺るがすかもしれないので

是非注目していきたい。

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